顧問先の投資を加速させる税制優遇の極意
【令和8年改正速報】「建物100％即時償却」の衝撃！
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再生時間：1:07:18
講演内容
2026年、政府の中小企業向け補助金予算は前年比からさらに増加し、成長意欲のある企業への支援がかつてないほど充実しています。今回は省力化投資補助金や、機械設備導入で法人税・固定資産税を大幅に圧縮できる経営強化税制、毎年活用できる業務改善助成金など、顧問先の経営力を着実に高める2026年の注目施策をまとめてご案内いたします。
１：政府が大量に補助金を配る理由
２：202６年投資減税＆補助金情報
３：会計事務所の新しい役割
講師紹介
石川 雄史 氏
全国中小企業経友会事業協同組合 補助金推進チーム長
昭和４２年山形県生まれ。平成９年、財務システム開発販売会社に入社。日本全国400を超える会計事務所に会計システムの導入を支援。
平成24年3月、株式会社シャイン総研設立。経済産業省の承認を受け、補助金活用を全国展開。11年間でのべ1800社、98億円の補助金獲得をサポート。
令和3年において、事業再構築補助金にて採択率日本一（採択率71.4％、中小企業庁発表）。
