〈暫定版〉

「不動産の法人化」などが行われた際に「土地の無償返還に関する届出書」いわゆる「無償返還届出書」が提出されることがあります。ところが「無償返還届出書」はどのような効果があり、なぜ提出しなくてはならないのかなど、その趣旨や目的などを顧客も税理士もきちんと理解しないまま提出しているケースが散見されます。また「無償返還届出書」を提出してから数年・数十年が経過すると、相続によって不動産の所有者が変わったりするなどして、提出をしていること自体が忘れ去られてしまうこともあります。しかし「無償返還届出書」が出ている場合と出ていない場合とでは、相続発生時の「相続税」や譲渡時の「所得税」などに直接的な影響があることから、その確認を怠ると大変大きなミスにつながる可能性があります。本講義は関連する「法人税基本通達」やいわゆる「相当の地代通達」を確認しながら「無償返還届出書」の趣旨や目的などについて正しく理解するとともに、不動産譲渡時の所得税等が問題になった裁決事例を紹介していきます。

【１】「無償返還届出書」の本質的理解

【２】「権利金の認定課税」の意味

【３】「相当の地代」の意味

【４】「無償返還届出書」の趣旨、目的

【５】「無償返還届出書」が提出されている不動産の相続税

【６】「無償返還届出書」が提出されている不動産が譲渡された場合の所得税等