押さえておきたい不動産法人化の税務リスク（全2本）（第2部）
税制改正も踏まえた実務対応のポイント
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再生時間：59:12
講演内容
賃貸不動産の法人化は所得税の節税手法としてのイメージがありますが、実行に関して総合的な税法の知識が求められます。今回のセミナーでは各種税務論点についてその取り扱いと留意点を中心に解説していきます。
【１】不動産法人化の概要
【２】譲渡する個人の税務
【３】取得する法人の税務
【４】法人株主における留意点
【５】借地権に関する課税問題
【６】相続税への影響
【７】消費税の注意点
講師紹介
岡 隆充 氏
株式会社ＹＵＩアドバイザーズ コンサルタント/税理士
2004年 早稲田大学商学部卒業。都内会計事務所を経て、
2014年 税理士法人タクトコンサルティング入社
2020年 税理士法人ベリーベスト入社
2021年 株式会社ＹＵＩアドバイザーズ コンサルタント就任
事業承継・相続対策を中心に、組織再編、事業承継税制、相続税申告等の業務に従事する。主な著書に、『税理士のための賃貸不動産法人化マニュアル』(税務経理協会/単著)、『“守りから攻め”の事業承継対策Ｑ＆Ａ』（ぎょうせい／共著）、『不動産組替えの税務 Ｑ＆Ａ』（大蔵財務協会／共著）がある。
