〈暫定版〉

平成27年度の税制改正以降、「相続税・贈与税」は一部の“富裕層”だけの問題ではなくなりました。また、ここ数年取り沙汰されていた「相続贈与の一体課税」の議論は大きな関心を集めていましたが、令和５年度の税制改正にて、資産の再分配機能の確保と資産の若年世代への早期移転の促進を目的とし、贈与税の「暦年課税制度」、「相続時精算課税制度」の改正が行われました。そして、令和8年度税制改正では、貸付用不動産や不動産小口化商品の評価方法の見直しが検討されています。 本講座では、ここ数年の資産税改正を中心に解説し、今後の対応策をお伝えします。

［第１部］近年の資産税税制改正

【１】令和8年度税制改正

【２】近年の税制改正とトレンド

【３】相続時精算課税制度・暦年課税制度

【４】タワマン節税規制

【５】事業承継税制 特例承継計画等の提出期限の延長

［第２部］税制改正の影響とその対策

【１】税制改正が相続税・贈与税へ与える影響

【２】今後の対応策