税理士による「不作為の罪」（全3本）（3-4）
相続で顧問先から損害賠償請求を受けることのない提案。
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講演内容
今はAIによって誰でもある程度の有効な相続税対策を知り、検証できるようになりました。顧問先が自身で調べたその内容が、先生から説明や提案のなかったものだったら…？
ここで紹介するのは、相続人に提案し相続人が意思決定すれば容易に実行できるものに限定しています。そのため、これらの対策についての説明や提案がなかった場合には、顧問先である相続人から不作為の罪を問われる可能性があるということです。
このセミナーが、先生方が不作為の罪に問われ損害賠償請求等を受けないことへの参考になれば幸いです。
１．遺言書作成の提案
子のいない夫婦や兄弟姉妹が法定相続人である場合
後継者が議決権の過半数を確保するための事前策
賃料収入の帰属を明確にする
相続人に対する特別受益
２．生前贈与についての提案
名義預金の税務上の時効
贈与税の負担割合と相続税の限界税率
生前贈与加算
相続時精算課税贈与
住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税
３．生命保険活用の提案
認知症などを発症して意思能力がなくなる場合に備えて生存給付金付終身保険に加入を提案する
保険料相当額の金銭贈与を行い生命保険料の支払いに充てる
課税される財産から非課税財産へ
課税関係を保険契約書から確認する
遺産分割協議の対象外
生命保険契約に関する権利を活用した第二次相続対策
４．資産管理会社の活用についての提案
法人化の判断基準
毎年の所得税の軽減
将来の相続税の軽減
社会保険料の軽減
管理実態のない管理会社
５．養子縁組についての提案
養子縁組による相続への影響
養子縁組による相続税の軽減効果
養子縁組とその他の税効果等
講師紹介
山本 和義 氏
税理士法人ファミリィ 代表社員／税理士
昭和57年2月 山本和義税理士事務所開業
平成16年3月 税理士法人ＦＰ総合研究所へ改組 代表社員に就任
平成29年9月 税理士法人ＦＰ総合研究所を次の世代へ事業承継し退任
平成29年10月 税理士法人ファミリィ設立 代表社員に就任
＜主な著書＞
「タイムリミットで考える相続税対策実践ハンドブック」（清文社）
「遺産分割と相続発生後の対策」共著（大蔵財務協会）
「相続財産のないことの確認」共著（ＴＫＣ出版）
「税理士のための相続業務強化マニュアル」（中央経済社）
「相続税の申告と書面添付」共著（ＴＫＣ出版）
