〈暫定版〉

ようやく採用できたと思ったら、どうも様子がおかしい――そんな経験をお持ちの経営者の方は少なくありません。実は労働問題は、採用の段階からすでに始まっています。採用の場面には企業側に広い自由が認められています。本講座では、企業側の人事労務を専門とする弁護士が、採用面接で病歴やメンタル疾患をどこまで聞いてよいのか、個人情報保護法の要配慮個人情報の扱いを踏まえて解説いたします。あわせて、確証バイアスに流されないための適性検査の活用や、応募者の本音を引き出す面接の問いかけまで、明日から使えるリスクヘッジの手法をお話しします。

採用実務のリスクヘッジ講座シリーズ

内定は、単なる口約束ではありません。法律上はすでに労働契約が成立している状態です。とはいえ、内定辞退やオワハラ、そして企業側からの内定取り消しなど、入社までの期間には悩ましい問題が潜んでおり、対応に迷われる場面も多いのではないでしょうか。本講座では、企業側の人事労務を専門とする弁護士が、内定という状態の法的な意味をひもときながら、トラブルを避ける実務をお伝えします。内定辞退への冷静な向き合い方から、内定取り消しを誠意ある説明と金銭補償で合意解消へ導く進め方、合意書に残すべき条項まで、具体的に解説いたします。

採用実務のリスクヘッジ講座シリーズ

入社書類の収集は、単なる事務手続きと思われがちですが、実は労務トラブルの際に会社を守る強力な武器になります。とはいえ、どんな書類をどう取っておけばよいのか、迷われる場面も多いのではないでしょうか。本講座では、企業側の人事労務を専門とする弁護士が、競業避止や秘密保持を定める誓約書と身元保証書という二つの書類を軸に、入社時のリスクヘッジをお伝えします。競業避止を退職時ではなく入社時に取り付けておく理由、極度額の定めがないと無効になる身元保証書の注意点、さらに書類の不提出や経歴詐称が発覚したときに退職勧奨のきっかけとして活かす対応まで、具体的に解説いたします。

採用実務のリスクヘッジ講座シリーズ

試用期間中の本採用拒否は、法律上はれっきとした解雇にあたります。「お試し期間だから簡単に辞めてもらえる」という思い込みのまま漫然と時間を過ごし、満了間際になって慌てる――そんな失敗をお持ちの方も多いのではないでしょうか。本講座では、企業側の人事労務を専門とする弁護士が、揉めずに試用期間を乗り切るための実務をお伝えします。満了日から逆算した早めのスケジュール設定、本人に課題を自覚してもらう最低三回の面談、具体的な事実に基づく書面での改善指導、そして日報を活かした記録づくりや試用期間の延長の要件まで、順を追って解説いたします。

採用実務のリスクヘッジ講座シリーズ

本採用を拒否できるかどうかを最後に決めるのは、裁判官の目に映る証拠と事実です。とはいえ、どんな記録をどう残せば会社を守れるのか、判断に迷われる場面も多いのではないでしょうか。本講座では、企業側の人事労務を専門とする弁護士が、本採用拒否の分かれ目をお伝えします。改善の見込みがあるか、指導が真に改善を意図したものか、裏付け証拠があるかという三つの観点から、社員の反論を記録に残す工夫や、遅刻や反抗的な態度が解雇の決め手となった裁判例、そして録音の活かし方まで、具体的に解説いたします。

採用実務のリスクヘッジ講座シリーズ

まずは有期雇用で採用して、難しければ更新しなければよい――安全に見えるこの方法が、裁判では逆に会社の首を絞めることがあります。適格性判断のために結んだ有期雇用契約が、無期雇用の試用期間だと評価されてしまう落とし穴があるからです。本講座では、企業側の人事労務を専門とする弁護士が、神戸弘陵学園事件などの裁判例をもとに、有期雇用を有期のまま守るためのポイントを解説いたします。有期であることの明記と更新上限、正社員登用の手続きを別に定めること、そして契約書や求人票に「正社員」「試用期間」というNGワードを紛れ込ませないことまで、会社が負けた実例も交えて具体的にお話しします。

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