常識としての「危急時遺言」
「家族が危篤です。今から遺言を作りたい。先生助けてください」と言われたら？
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再生時間：1:17:58
講演内容
終活をなりわいにする人が危急時遺言制度を知らないでは済みません。遺言などの依頼を受けたが、突然、本人の病状が急変し危篤である旨を近親者から告げられ慌てる前に、危急時遺言の最低限の知識は知っておきたいものです。危急時遺言の基礎知識、知っておきたい実務慣行、危急時遺言のタブー、作成後の手続の注意点、危急時遺言の悪用とその防止策など危急時遺言の最低限の常識は、持っておきたいものです。危急時遺言に対する裁判所の関わりは２つあります。一つ目は、家庭裁判所による危急時遺言の確認審判で、これは避けては通れません。もう一つは、危急時遺言が争われた場合の無効確認訴訟です。これらの裁判例の傾向を知ることで、危急時遺言の運用の仕方も変わってきます。代表的な２つの裁判例を押さえておきましょう。
【１】新しい三大遺言（自筆証書遺言、公正証書遺言、一般危急時遺言）
【２】危急時遺言作成のポイント（３つ）
- 「ワープロ可」、「証人３人」、「遺言者の署名不要」
【３】作成後のポイント（３つ）
- ２０日以内に確認申立て、調査官調査、検認手続
【４】危急時遺言のタブー
【５】悪用例とその防止策
【６】危急時遺言の裁判例とその傾向
講師紹介
小宮山 茂樹 氏
あらそわない法律事務所 代表/弁護士
裁判官として３５年、退官後公証人として１０年。公証人退職後弁護士登録（東京弁護士会）。紛争予防に特化した「あらそわない法律事務所」を開設。日弁連信託センターに所属。こころのカンパニー社外監査役、家族信託普及協会顧問。
