税理士・相続コンサルタントが知っておくべき相続税申告で鑑定評価を採用すべきケース（全2本）（第2部）
路線価と時価の乖離がある土地とは？適正な相続税申告をするための鑑定評価が必要なケースを解説
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講演内容
相続には不動産が絡むことが多々あることはご承知のとおりです。しかし、その不動産について、適正な価額で評価をできている専門家はあまり多くない印象です。実は、不動産の評価方法によっては相続税に大きな差が生まれます。通常、相続税申告時では「路線価評価方式」を用いて計算することがほとんどですが、その不動産の種類によって路線価評価方式では過大な評価になることがよくあります。今回は、「時価評価」と「路線価評価」とでどれだけ差が出るのかを検証し、どういったケースで時価評価が必要か、すなわち、適正な評価をすることにより路線価評価との乖離がどれほど生まれるかを学んでいただきます。
【１】極端な不整形地等
【２】間口が2ｍ未満の土地
【３】奥行が異常に長い整形な土地
【４】道路面との段差がある土地
【５】前面道路が建築基準法42条の道路に該当しない土地
【６】築年数が古く空室率の高いRC造の賃貸マンション等
【７】私道で、それ自体が建築基準法の道路（位置指定道路）になっている土地
【８】市街化調整区域内にある山林・雑種地・農地等
【９】三大都市圏500㎡以上、その他都市圏1,000㎡以上の面積が大きい土地～地積規模の大きな宅地
【10】路線価が5～7万円／㎡程度で1,000㎡を超える平坦地
講師紹介
芳賀 則人 氏
株式会社東京アプレイザル 代表取締役/不動産鑑定士
1953年 北海道留萌市出身
1975年 神奈川大学法学部卒業
1981年 不動産鑑定士登録（国土交通省第3803）
同 年 東京アプレイザル設立
1983年 国土庁土地鑑定委員会鑑定評価委員嘱
2003年 ＮＰＯ法人相続アドバイザー協議会 設立 理事長就任
2010年 50歳になったら相続学校 開講
2011年 一般社団法人相続知識検定協会 設立 代表理事就任
同 年 50歳になったら相続学校 東京本校 校長就任
2015年 ＮＰＯ法人相続アドバイザー協議会 特別顧問
2018年 東京アプレイザル 会長就任
2021年 相続診断協会と業務提携
全国の1,200を超える会計事務所と業務提携契約を結び、累計5,200件以上の不動産鑑定評価を中心に業務を行っている。2018年までは累計3,500件以上の広大地判定を行っており、現在は、不動産鑑定評価、広大地判定の経験に基づき、地積規模の大きな宅地の評価で見落としやすい点などを税理士に広めている。また、税理士、公認会計士、不動産業者など相続問題に直面する実務家を対象としたTAP実務セミナーを年間150講座以上開催している。
【主要著書】
◆『実例でわかる！ 広大地評価 (制度理解と適用判断)』（清文社）◆『財産評価基本通達の適用で注意したい！土地評価15パターン』（清文社）
◆『実例でわかる！地積規模の大きな宅地』（清文社）◆『相続税申告で鑑定評価を採用すべきケース25』（清文社）
