〈暫定版〉

経済産業省にきく、工場・店舗の新設を左右する新税制

令和8年度税制改正において、事業者の大胆かつ高付加価値な国内投資を後押しするため、「大胆な投資促進税制（特定生産性向上設備等投資促進税制）」が創設されました。経済産業大臣の確認を受けた対象設備を取得し事業の用に供した場合、即時償却又は取得価額の最大7％の税額控除の適用を受けることができます。ただし確認書の発行前に取得した設備は対象外となるため、設備の取得前に確認を受けておく必要があります。

本勉強会では、第1部で制度を所管する経済産業省の担当者より制度の概要と留意点を、第2部で実際の活用事例をご紹介します。

• 建物まで、100％償却できる。

工場・店舗の建屋本体も即時償却の対象に。工場建設をお考えの方は必見です。

• 各種補助金との併用ができる。

成長加速化補助金等との組み合わせが可能。補助金5 億円＋税制優遇3 億円をセットで取り組む事例をご紹介します。

• 長期間の投資計画に適用可能。

令和11 年3 月31 日までの間に設備投資計画につき産業競争力強化法に基づく確認を受けた者が、その確認を受けた日から5 年を経過する日までの間に取得等をし、事業の用に供した設備が対象となります。